死亡に備える保険選び
もしもの備えは3つの柱で
一家の大黒柱にもしものことがあっても、残された家族が経済的に困らないよう加入するのが死亡保険です。
ただし、遺族の生活を支えてくれるのは、保険だけではありません。遺族年金の制度がありますし、場合によっては、死亡退職金や弔慰金がもらえます。もちろん貯蓄があれば、それに越したことはありません。
もしものときには、まず貯蓄や遺族年金などでどこまで対応できるかを考え、そのうえで足りない部分を保険で備えるのです。
遺族年金の年額は、18歳未満の子どもがいる妻なら子ども1人の場合で約100万円。子どもの数が増えるごとに若干の加算があります。生前会社員や公務員だった人が亡くなった場合には、遺族厚生年金の加算があります。
必要な保障は時々見直そう
保険で準備すべき金額を必要保障額といいます。一般的な必要保障額は、子どものいる専業主婦家庭で4,000万円程度が目安となります。
ただし必要保障額は、遺族の家族構成や生前の夫の働き方、持ち家か賃貸か、妻の働き方などによって変わります。次のようなポイント参考に、時々見直すことをオススメします。
一般に、必要保障額は末っ子が生まれたときに一番大きく、子どもの成長とともに小さくなります。共働きで子どもがいない場合や子どもの独立後は基本的に大きな保障は必要ありません。
死亡退職金や遺族厚生年金の制度がある会社員や公務員の夫と違い、自営業の夫の場合は、手厚い保障が必要です。
持ち家で住宅ローンを支払っている人なら、夫にもしものことがあった場合は、団体信用生命保険から保険金が支払われます。以後住居費の負担がなくなる分、必要保障額は1,000万円程度小さくできます。
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