独立・起業にかかるお金
個人事業を始めるには？
結婚や出産を視野に入れて、手に職をつけて自宅で個人事業を始めたいと考える女性がたくさんいます。ところで、個人で事業をはじめるにはどうしたらいいのでしょうか？
実は、個人事業をはじめる手続きは意外とカンタンです。税務署に「個人事業の開業等届出書」を提出すれば、立派に個人事業主として名乗ることができます。
ただし、届出をしたからといって仕事や収入が保証されているわけではありません。商品の製作・販売のみならず、営業活動や経理業務といったあらゆる業務を自分でこなさなければなりません。そのため、会社員時代よりも忙しいのに収入が大きく減ったという声もよく耳にします。
会社員から自営業に働き方を変える場合には、社会保険の保障の違いにも注意しましょう。自営業者が加入する国民健康保険には、入院して働けなくなったとき収入保障がありません。医療保険の増額や、新たに収入保証保険に加入するなどして対処しておきましょう。
また、厚生年金に加入する会社員と違って、国民年金に加入する自営業者は老後に受け取る年金が少なくなります。老後資金の準備も速めにはじめるようにしましょう。
会社を設立するには？
独立・起業する方法は、個人事業以外にも、会社を設立するという方法があります。2006年5月に「新会社法」が設立されたおかげで、以前に比べてずいぶんと会社を設立するハードルが低くなりました。
最近は、パソコンと携帯電話さえあれば成り立つような、資金のかからないビジネスを展開する企業が増えています。新会社法施工後は、資本金がたったの1円でも株式会社を設立できるようになりました。
資本金の規定がなくなったのに合わせて、取締役についても３名以上という条件が無くなって、取締役１名で株式会社が設立できるようになりました。
つまり、法律上ではたった1円しか資本金がない人が自分ひとりで株式会社を設立できるようになったのです。
新たに株式会社を設立する場合には、法務局に行って法人登記申請をする必要があります。登記費用として、24～25万円円程度がかかります。
このほか、店舗や事務所を借りて事業を行う場合には、契約時に一時金として家賃の半年分以上がかかります。さらに、パソコンやデスク、電話や備品の購入など、オフィス環境を整えるのにもそれなりにお金がかかることでしょう。
また、こうした「開業資金」以外にも店舗の家賃や人件費、水道光熱費や通信費、仕入れ費用などは、開業後数か月分はあらかじめ用意しておきましょう。もちろん、経営者本人の生活費についても半年分以上用意しておくことはいうまでもありません。
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お金は、人生を豊かにするための道具（ツール）。豊かな人生を送るためには、お金の価値を最大限に引き出し、味方につけていく必要があります。
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